Choice Of Everyday Life:毎日の選択

僕らは毎日何かしら選んでいる

ぼくらが選挙に行かない理由〜インターネットと間接民主制の限界〜

タイトルは小沢健二さんの『ぼくらが旅にでる理由』より。こんな使い方をしてご本人には申し訳ない限りだ。

 

さて今回の選挙、大学生であり有権者である僕はタイトルにもある通り投票に行かなかった。

 

その理由をいくつか書いてみようと思う。

 

前提 インターネットに慣れ親しんだ世代は僕含め堪え性がないのでは?

  1. 政党、政治家を選ぶことの不合理
  2. 投票方法の不便さ
  3. 仕組みを決めさせてほしい

代替手段のアイデア

 

 

前提 インターネットに慣れ親しんだ世代は僕含め堪え性がないのでは?

 

検索で様々な条件を設定すれば自分の一番望むものに限りなく近い商品に出会え

口コミやブログを読めばその選択が自分にとって最適かどうかの判断もでき

注文は通常2日もあれば届くうえ、少しお金を増せば当日に自宅へ届く

そんなインターネットに慣れ親しんだ僕らの世代は、どんどん理想が高く、せっかちになっているのではないか。

 

少しでも手間がかかったり、最適なものが無ければやめてしまったり、もっといい方法を考える、

そんな人にとって今の選挙による民意のくみ上げはあまりに不便だ。

 

 

1政党、政治家を選ぶことの不合理

若者は選挙に行かないと言われてはいるが、皆各政策について賛否はあるのだと思う 

 景気政策、増税について、年金、社会保険料集団的自衛権原発・・・etc

だが、今の選挙制度では各政策についての賛否は汲み取ってもらえない。

 

自民党は言っていた

 「景気回復、この道しか無い」

確かにそうかもしれない。賛成している人も多いのだろう。

 

しかし、経済政策に賛成している人も集団的自衛権、秘密保護法などの各トピックについても自民党と同じ意見だと言うわけではないのは、世論調査からも明らかだ。(各社調査方法のばらつきはあれど)

 

にも関わらず、そういった人々の声は届かない。

それぞれの政策についての意見があると言うのに、政党か人にしか投票ができない今のシステムは、あまりにも不合理だ。

 

 

2.投票方法の不便さ

 今や本やCDのみならず食品さえ家に居ながらにして当日中に受け取れてしまうのに、投票日に投票所へわざわざ行かなければならない。

その上、意見もきちんと反映できないなんてのは堪え性の無い若者にとって乗り越える障壁が大きいのではないか。

 

期日前投票不在者投票は制度としてはあるが、投票日前とはいえ投票所へ行くのは面倒で、郵便などの手続きも煩雑だ。

 

 

3.仕組みを決めさせてほしい

衆議院選挙のこれまでの投票率は図のようにグングン下がっている。

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そして、今回の投票率はそれをも下回る予測だ。

 

こんなにも投票率が低く、民意を十分に汲み取れているか疑問であるにも関わらず現行の投票制度が持続するのは少しおかしいのでは?

今の民主主義は一見民意をくみ上げているようには見えるが、くみ上げ方は固定されている。

 

そろそろ、どういう仕組みにするかを再考する時なんじゃないか。

そうでもしないと有効な民主主義とは言えないんじゃないかと思う。

 

代替手段のアイデア 

ネット上では「じゃあ対案を出せ」と言うのがお約束なので、一応こうなればいいんじゃないかという仕組みを考えてみる

 

・民意のくみ上げ方に関して

 これまでの国会議員に関する投票に加え、政策ごとに賛成・反対を選択できるようにする。

 投票の仕方は期間中ならいつでも、社会のインフラとなっているコンビニで、タッチパネル端末でに行うことができるようになればよいのでは。

 

それに伴い、変化する各機関の役割

国会議員

 どの政策について国民の意見を集めるのかに関する議論

 各政策についてのスポークスマンに

 集計を基に政策を実行に移す

 →定数削減に繋がるのでは

 

・マスコミ

 現状のようにゴシップを流すのではなく、各政策についてのメリット・デメリットのみを報道する。

 

地方自治

 投票権の付与に関する諸々の手続き→郵送、IDなど

 各コンビニからの投票データを集計

 →最初のシステム開発費などはかかるものの、継続的な運用で投票にかかる人員コストは削減できるのでは 

 

最後に

今回の記事は代替案などが煮詰まらないまま書いてしまったが、若者が選挙に行かない理由の少なくとも一部は語れたように思う。

以前家入一真さんのインターネッ党が結成され話題となった。残念ながら選挙は大敗を喫したが、インターネットを活用して直接民主制に近づけるアイディアは、今の時代の若者が求めることに沿ったものだったのではないだろうか。

今後、制度設計のしっかりした持続性のある、インターネット活用型の民意くみ上げ機構ができたとすれば、現在の選挙制度を変えることができるかもしれない。